起業 - 仲程行政書士事務所

スタートアップビザとはどんなビザ? 2022年6月現在、大阪市を含む12の地方自治体で起業を目指す外国人は、スタートアップビザという特殊なビザを取得することができます。このような制度が設けられた理由を理解するには、外国人が日本で事業を興す際のハードルの高さを知る必要があります。 外国人が日本で事業を起こすには 外国人が日本で事業の経営を行うには、「経営・管理」の在留資格を取得しなければいけません。それには、次の2つの要件を満たす必要があります。 事業所として使用する施設が確保されていること経営又は管理に従事する者以外に二人以上の常勤職員（日本人または永住者）を雇用、もしくは、資本金の額又は出資金の総額が金500万円以上であること この要件を満たすには、まず不動産物件の確保が必要で、そのうえ物件確保のための住民登録や銀行口座開設など、やらねばならないことが数多くあります。日本で中長期滞在者として居住していて、既にある程度の人脈や生活基盤が整っていないと、「経営・管理」の在留資格を取得するハードルはきわめて高いというのが現実です。 スタートアップビザ そこで、日本での人脈や生活基盤がない外国人でも、より簡単に「経営・管理」の在留資格取得ができるようにするため、「スタートアップビザ」の制度が作られました。 上記の基準を満たす前であっても、外国人起業家が起業準備活動計画（ビジネス計画）を提出し、1年以内に「経営・管理」の在留資格要件を満たす見込みであると判断された場合には、大阪市などの認定地方自治体が確認証明書を発行してくれます。 この確認証明書と必要書類を出入国在留管理局に提出し、審査を受けることにより、最長1年間の「特定活動」という在留資格が得られます。この在留資格のもと、外国人起業家は起業活動を行うことができます。 「スタートアップビザ」を取得すると、まずは６カ月在留することが可能になります。その間に銀行口座を開設し、不動産物件探しや従業員探しをすることができるようになります。最終的に、上記の要件を整えることができれば、「経営・管理」の在留資格を取得することになります。 ただし、「スタートアップビザ」により「特定活動」の在留資格を取得した場合、日本に滞在している間は就労してお金を稼ぐことができません。よって、最初からある程度のまとまった資金を有している必要があります。 また、起業準備活動計画として、日本語で記載された損益計算書、資金繰り計画、行動計画などの書類を提出する必要があります。 大阪市での申請の流れ 大阪市で開業する場合の「スタートアップビザ」の申請の流れです。 本人または代理人（行政書士など）が申請書類を大阪市へ提出。大阪市での書類審査。２週間程度かかります。大阪市での面談審査。この時には本人が来日している必要あり。審査を通過したら、大阪市が「企業準備活動計画確認証明書」を発行。面談審査から確認証明書発行 まで２週間程度。確認証明書とその他必要書類を揃え、入国管理局に「在留資格認定証明書（CoE）」を申請。（本人か代理人がおこなう。）申請からCoEの発行まで１カ月程度。一旦帰国し、自国の日本大使館／領事館で査証（スタートアップビザ）の発給申請。スタートアップがパスポートに発給されたら、再来日。起業準備開始。 「スタートアップビザ」の申請が向いている人は、「資金はあるが、日本に協力者がいない人」や「本格的に事業を始める前に、日本でテストマーケティングをしたい人」などです。 詳しいご相談をされたい場合は、ぜひ弊所までお問い合わせ下さい。経済産業省のWebサイトに、英語版の説明があります。