仕事のご依頼
行政書士の仕事はさまざまです。身近なことでも、行政や法律が関係することは案外多いもの。何かお困りのことがあれば、まずはお気軽にお声がけください。
当事務所ではお手伝いできないようなことであっても、相談先を提案させていただくことができます。
当事務所への仕事のご依頼方法は、次のような流れになります。
- メールフォームに相談内容を記入して、送信してください。
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- (当事務所でお手伝いできるご相談の場合)
対面 (またはオンラインや電話) で、詳しいお話をお聞かせください。折り返し、相談の日時などをうかがうメールを送ります。ご都合のよい日時をお知らせください。
1回目のご相談は無料です。安心してご相談ください。
(当事務所ではお手伝いできないご相談の場合)
行政書士の管轄を超える場合など、当事務所では対応できないご相談については、折り返しのメールで相談先などを提案させていただきます。
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- 初回面談。ご相談内容について詳しくうかがい、当事務所にご依頼いただける場合は、今後のスケジュールや料金を取り決めます。
主な業務
当事務所が得意とする業務には、次のようなものがあります。
英文書類の作成、認証代行
日本人または日本法人が、外国機関での手続きや外国法人との国際取引を行う場合、さまざまな書類を英文で作成することが必要になります。
また、外国機関への書類の提出に際しては、日本の公的機関での認証取得が必要になる場合もあります。
このような各種書類の作成や書類の認証をお手伝いいたします。
在外日系人対象の先祖調査
祖先が日本人移民として海外に渡った後かなりの時間が経過し、祖先のふるさとが分からなくなったり、言語の壁によって調査が困難になっている日系人の方向けに、先祖の調査や家系図の作成などをおこないます。
行政機関が求める書類を準備し、必要な場合は翻訳もおこないます。戸籍謄本・除籍謄本を入手し、ルーツ調査を致します。
目当ての戸籍が見つからない場合でも、専門家と連携し、古文書、不動産登記、軍歴などから、ルーツ調査をおこない、各国語で結果を報告します。
入管業務（在留資格取得）
在留資格取得の手続きは煩雑で、さまざまな書類の提出が必要になることがあります。
在留資格に関するご相談をお受けし、書類作成を初めとする在留資格取得のための手続きをお手伝いします。
これ以外にも、日本在住の外国人に関わるさまざまな行政手続きをお手伝いできます。お困りの際は、ぜひご相談ください。
料金表
| 項目 | 手数料 (別途、実費および税が加算されます) |
|---|---|
| 公証人認証代行 | 10,000円 実費例：証明書11,500円 (外国語加算あり)、委任状9,500円 (外国語加算あり) |
| (公証人認証→ 外務省公認→) アポスティーユ認証 | 10,000円※1 実費例※2：証明書11,500円 (外国語加算あり)、委任状9,500円 (外国語加算あり) |
| (公証人認証→ 外務省公認→) 大使館・領事認証 | 15,000円／通 実費例：レバノン向け委任状および宣言書 約28,600円、 UAE向け委任状および商業登記簿翻訳証明 約133,570円 (但し、あらかじめ、公証人認証→外務省公認を取り付ける必要があるため、当該費用として上記の※1・2が加算されます) |
| 商業登記簿の取得 (現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書など) | 2,000円 実費例：600円／通 |
| 商業登記簿の英訳 | 5,000円／ページ |
| 戸籍謄本の取得 | 3,000円／一か所（地方自治体あたり） 実費例：現在戸籍450円、除籍・改正原戸籍750円 |
| 戸籍謄本の英訳 | 5,000円／ページ 難読文字判読の場合、加算あり |
| 家系図作成 (一系統あたり) | 50,000円 (戸籍謄本取得費用は別途) |
| 家系図の英訳 | 10,000円／一系統 |
| 海外データベースを用いた日系移民足跡調査 | ご相談ください |
| 中小企業等海外出願支援事業費補助金サポート | 50,000円 (商標の場合) ※特許、実用新案、意匠についてはお問い合わせください。 |
| 著作権登録 | 50,000円 |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 100,000円 |
| 在留資格変更許可申請 | 100,000円 |
| 在留期間更新許可申請 | 50,000円 |
| 査証申請 | 50,000円 |
| 海外との英文通信の仲介 | ご相談ください |
| 各種英文書類の作成 | ご相談ください |
（英語以外の翻訳についても承りますが、加算料金が発生いたします。）
その他
化学製品など理系分野の知識が要求される諸手続も対応が可能です。
業務のご相談については、メールフォームからお問い合わせください。